川崎市議会 2021-03-19 令和 ３年 第１回定例会−03月19日-04号
第３に、高齢者に増税負担が集中している状況下で介護保険料を第７期の額に戻す、安心して介護を受けられるよう介護援助手当を復活、特別養護老人ホームを増設し、人材確保が困難な介護老人福祉施設等に職員の定着、確保を図るための支援を行う、敬老祝い金、長寿夫妻記念品を復活する、削減した障害者支援施設等運営費の市単独定率加算を復活する、非課税世帯などの低所得の障害者の医療費を無料にし、重度障害者等入院時食事代補助制度
第３に、高齢者に増税負担が集中している状況下で介護保険料を第７期の額に戻す、安心して介護を受けられるよう介護援助手当を復活、特別養護老人ホームを増設し、人材確保が困難な介護老人福祉施設等に職員の定着、確保を図るための支援を行う、敬老祝い金、長寿夫妻記念品を復活する、削減した障害者支援施設等運営費の市単独定率加算を復活する、非課税世帯などの低所得の障害者の医療費を無料にし、重度障害者等入院時食事代補助制度
初めに、定率加算の減額についてです。本市は2006年、障害者自立支援法が施行されたときに、国の給付費だけではそれまでの障害者福祉を維持できないという当事者や事業者の強い意見を受け、国の給付費に一律10％を上乗せする定率加算を行い、事業の継続を支えてきました。しかし、2015年、国の報酬単価が上がったことなどを理由に、グループホームとショートステイを除く事業の定率加算を５％に半減しました。
具体的には、一律の加算から実績に応じた加算への移行を念頭に、第１に、国報酬の増額を踏まえた対応として、定率加算の減額調整を行います。第２に、サービス利用者の重度化への対応として、グループホームの世話人体制確保加算を重度者に重点化するとともに、行動障害加算の増額をいたします。
2015年、通所施設に対して定率加算の削減が強行され、各施設に大変な影響が出ましたが、グループホームが次の削減対象になっているのではと、当事者の皆さんや事業者から懸念の声が強く上がっています。そのことを質問すると、市は引き続き検討すると言ってきました。しかし、第５次ノーマライゼーションプラン案では、支援を行うことでグループホームの安定的な運営を確保していきますと記載されています。
第２に、高齢者に増税負担が集中している状況下で介護保険料を第６期の額に戻す、安心して介護を受けられるよう介護援助手当を復活、特別養護老人ホームを増設し、人材確保が困難な介護老人福祉施設等に職員の定着、確保を図るための支援を行う、敬老祝い金、長寿夫妻記念品を復活する、削減した障害者支援施設等運営費の市単独定率加算を復活する、非課税世帯などの低所得の障害者の医療費を無料にし、重度障害者等入院時食事代補助制度
削減した障害者支援施設等運営費の市単独定率加算を復活する。非課税世帯などの低所得の障害者の医療費を無料にし、重度障害者等入院時食事代補助制度を復活することです。 第３に、貧困と格差が拡大している状況下で、国民健康保険料の減額、被保護世帯への上下水道料金の減免及び入浴援護事業の復活により、低所得世帯への生活応援を図る。
削減した障害者支援施設等運営費の市単独定率加算を復活する。非課税世帯など低所得の障害者の医療費を無料にし、重度障害者等入院費食事代補助制度を復活することです。 第３に、貧困と格差が拡大している状況のもとで、被保護世帯への上下水道料金の減免及び入浴援護事業の復活により、低所得世帯への生活応援を図る。
◎成田哲夫 健康福祉局長 事業所に対する支援についての御質問でございますが、本市におきましては、事業所の安定的な運営を支援するため、就労継続支援Ｂ型事業所に対し、法定給付費の基本報酬に５％上乗せを行う定率加算及び支援の必要性が高い利用者等を受け入れた場合の実績加算として、行動障害加算、重複障害加算、重度障害加算などを市独自で設けております。
削減した障害者支援施設等運営費の市単独定率加算を復活する。非課税世帯などの低所得の障害者の医療費を無料にし、重度障害者等入院時食事代補助制度を復活する。敬老祝い金、長寿夫妻記念品を復活することなどです。 第３に、貧困と格差が拡大している状況下で、被保護世帯への上下水道料金の減免及び入浴援護事業の復活により、低所得世帯への生活支援を図る。
削減した障害者支援施設等運営費の市単独定率加算を復活する。非課税世帯など低所得の障害者の医療費を無料にし、重度障害者等入院時食事代補助制度を復活する。敬老祝い金、長寿夫妻記念品を復活することなどです。 第３に、貧困と格差が拡大している状況下で、被保護世帯への上下水道料金の減免及び入浴援護事業の復活により、低所得世帯への生活応援を図る。
この間、国の報酬改定により、平成24年度以降は7.1ポイントの加算が継続されている等のことから、平成27年度から市単独加算のうち定率加算を、今までの10％から５％に減額したところでございます。
通所施設の運営費に対する市単独加算についての見直しが４月から行われ、定率加算が10％から５％になりました。事業者の皆さんからは、国の報酬単価引き下げと相まって、これまでの運営費の１割近くが減収になったとの声が聞かれます。当面の対策として、正規職員の採用２名予定を１名に減らした、食費の50円値上げを検討、食材費を300円に下げたなどの事業所が生まれています。
非課税世帯などの低所得の障害者の医療費を無料にし、重度障害者等入院時食事代補助制度と障害者支援施設等運営費の市単独定率加算を復活することなどです。 第４に、貧困と格差が拡大しているもとで、被保護世帯への上下水道料金減免及び入浴援護事業を復活するなど、低所得世帯への生活応援を図る。
主に障害者の日中活動系サービス事業への市単独加算のうち、定率加算を10％から５％へと一律削減し、就労継続Ａ型事業については全廃、さらに就労継続支援Ａ型事業の全てと就労移行支援事業のほとんどの加算を廃止するなど、大幅な障害者福祉の後退とも思わざるを得ない３億円もの削減額となっております。
また、短期入所につきましては、自立支援給付費だけでは安定的な運営が難しいことから、本市独自の補助として、入所者の処遇向上を図ることを目的とした定率加算、重複障害者など支援の必要性が高い入所者等を受け入れた場合の実績加算、食事の提供などのために職員体制を確保している場合の支援体制加算を実施しておりまして、これらについては今後も継続してまいります。以上でございます。 ○副議長（岩崎善幸） 岩隈議員。
続きまして、（２）入所施設に係る今年度の予算でございますが、国基準の報酬額約１１億９，３００万円に、本市単独加算として約３億６，６００万円を上乗せしておりまして、定率加算、実績加算、支援体制加算を実施しております。 次に、障害福祉サービスの利用の仕組みについて御説明いたしますので、資料４、「（１）サービス利用の仕組み」をごらんください。
その上で、本市としても、市単独事業として、定率加算から食事指導加算までの７つの加算を実施しており、体制強化などで必要のある単独加算については今後検討していくが、単なる増額は財政的に厳しいのが現状であるとの答弁がありました。 そこで委員から、事業者への補助金の増額及び施設スタッフが研修等に参加できる環境をつくることを要望するとの意見がありました。
これに加え、本市といたしましても、市単独事業として、７の表のように、定率加算から食事指導加算までの７つの加算を実施し、事業者への支援を行っているところでございます。 また、資料の５ページをごらんいただきたいと存じますが、グループホーム・ケアホームにつきましても、市の単独事業として、初期加算、世話人体制加算等の運営に対する支援や家賃等への補助を実施しているところでございます。
次に、福祉人材確保を含めた事業者の経営基盤の強化についてでございますが、本市におきましては、自立支援法施行時より、事業者に対し、定率加算として報酬の１割の加算、行動障害者を受け入れた場合等に加算する実績加算、看護師等を配置した場合における職員体制加算等の支援を実施し、職員の処遇の向上を含め、運営の安定化を図っているところでございます。
市も１割の定率加算や各種加算など、この方のケースの場合では14万3,000円余りを加算しているところです。ところが、この市の加算は平成20年度までの暫定措置ということで、それ以後の支援策が不安定です。正規職員を雇えば、支援がなくなったからやめてくれと言うわけにはいきません。